大手仮想通貨取引所「コインチェック」が、
外部から不正なアクセスを受け、
顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が、
約580億円分流出したことがわかりました。

同社が保有するNEMはほぼすべて失われたと、
いうことです。

コインチェックはネットからのアクセスを
遮断した上で、データを保管するなど、
取るべき安全な対策を人材不足を理由にしていませんでした。

失われた顧客の資産についての補償は、
現在検討中ということです。

今後、コインチェックはどうなるのでしょう。
倒産はあるでしょうか。

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NEM流出の背景

コインチェックは東京工業大学の学生だった、
和田晃一良社長が設立し、
13種類の仮想通貨を扱ってきました。

仮想通貨はインターネット上だけでやり取りされるので、
コンピューターが不法侵入される、いわゆるハッキング
発生する可能性があります。

そのような危険性を問題視して、
日本では2017年9月から、
金融庁が仮想通貨取引所に登録制を導入しました。。

登録される際に、サイバーセキュリティ対策や、
顧客の預かり資産の分別管理利用者保護などが
チェックされます。

国内最大級のコインチェックも登録を申請しましたが、
対策が甘いとみなされたのか、
まだ登録されていません。

そして安全性にスキがあるところを
ハッキングされたのです。

やはり安全面での対策が不十分だったのでしょう。

倒産した仮想通貨取引所

2017年12月、韓国の仮想通貨取引所「Youbit」が、
ハッキング被害に遭い、
総資産の17%を失って倒産しました。

被害が総資産の5分の1以下でも
経営を続けることができなかったのです。

2014年2月には日本の「マウント・ゴックス」が、
債務超過に陥り、破綻しました。

約470億円ものビットコインが
不正アクセスにより消失したからです。

しかし後に、マウント・ゴックスの社長が
横領した疑いで逮捕されました。

内部の犯行だったわけです。

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コインチェックの今後

マウント・ゴックスの場合、
破綻した後、債権者への払い戻しは
困難とされましたが、後に、
ビットコインの価格が暴騰し、
全額返済ができるようになりました。

コインチェックはマウント・ゴックスを上回る、
580億円が消えました。

顧客の資産はオンラインで管理されていたため、
不正に引き出されることになりました。

コインチェックは公式WEBサイト上では、
顧客の仮想通貨の大部分は、
オフラインで管理していると告知しています。

つまり嘘の情報で、顧客から資金を集めたことになり、
詐欺の疑いもあるわけです。

和田社長は詐欺罪で逮捕、コインチェックは倒産、
という可能性もあるのです。

まとめ

コインチェックの利用者にとって、
NEMが流出し、取引が停止したというニュースは
激震だったと思います。

仮想通貨で大儲けした人も多いでしょうが、
ハッキング被害の可能性もあるので、
安心して預けられるというわけにはいきませんね。

コインチェックは顧客から預かったお金は
きちんと返して欲しいものです。

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