大阪府岸和田市の信貴(しぎ)芳則市長が、
平成25年の市長選で、自民党の支持者に、
200万円の資金を渡していたことがわかりました。

その後、信貴氏は初当選を果たしました。

そのお金は政治資金収支報告書には記載がなく、
信貴氏も政治資金として処理をしていません。

市長になるための賄賂を渡したということでしょうか。

政治資金規正法と公職選挙法違反に当たると思われますが、
岸和田市長は責任を問われるのでしょうか。

岸和田市長・政治資金規正法違反の疑い

まずは政治資金規正法がどのようなものか見ておきましょう。

政治資金規正法は1948年に制定された法律で、
政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定したものです。

国から交付されている政党交付金や、
政治パーティーで集めた資金
そして寄付などが政治資金に当たります。

これらが不正に使用されたり、
ワイロのように扱われてはならないのです。

それを防止するための法律が、政治資金規正法なのです。

この法律に基づいて、
政治資金収支報告書を作成・提出する義務があります。

すべての収入と支出について、
金額や、寄付者の氏名を書かなければいけません。

岸和田市長が政治資金規正法違反の疑いがあるのは、
支持者に200万円の現金を渡して、
市長も、渡された団体側も
政治資金収支報告書に記載していなかったからです。

公職選挙法違反の疑い

信貴氏は平成25年の市長選で、
自民党から推薦を受けられないことが決まりました。

しかしその後、支持者から資金を求められ、
200万円を渡しました。

資金提供の代わりに、
当選させてもらえると思ったのでしょう、

つまり、ワイロですね。

そのおかげで信貴氏は当選しました。

違法性の認識はなかった」と
信貴氏は言っていますが、政治に関わる人間として、
公職選挙法を知らなかったのでしょうか。

資金を提供して、自分に有利なように選挙を行わせたら、
公正な選挙を目指す公職選挙法に違反することくらい
わかりそうなものですけど。

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岸和田市長は何の罪になる?

公職選挙法は買収を禁じています
つまり当選を目的として、金銭を贈ることを禁じていて、
最も悪質とされます。

違反者は3年以下の懲役もしくは。
禁錮又は50万円以下の罰金を課されます。

公訴時効は3年なので、
公職選挙法の方は信貴氏はもう罪を問われません。

罪を問われるのは、政治資金規正法のほうですね。

収支報告書の不記載は、
5年以下の禁錮、100万円以下の罰金が課されます。
公訴時効は5年です。

現役の市長が刑務所行きは考えられないので、
罰金で済むと思います。

まとめ

なぜ4年前の選挙での資金提供の話が今頃出てくるのか
わかりません。

しかも市長に再選した後です。

再選前に報道が出ていれば、
結果は違っていたと思いますが。

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